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SCCloud 365 導入事例

株式会社イデラキャピタルマネジメント 様

ビジネス基盤を AWS から Microsoft 365 に全面刷新
操作性、運用管理性の向上と共に、年間約1千万円のコストを削減

株式会社イデラキャピタルマネジメント 様

資産運用会社として不動産投資やホテル事業などを手掛ける株式会社イデラキャピタルマネジメントは、ソフトクリエイトの支援を受けてビジネス基盤を AWS(Amazon Web Services)から SCCloud 365 + Microsoft 365 に全面的に刷新。操作性と運用管理性の向上と共に、年間約1千万円のコスト削減に成功した。

社 名
株式会社イデラキャピタルマネジメント
所在地
東京都港区赤坂2丁目5番1号
創 立
2001年9月10日
従業員数
66人
事業内容
ファンドマネジメント事業/アセットマネジメント事業
ホームページ
https://www.idera-capital.com/

独立系不動産投資会社であるイデラキャピタルマネジメントは、不動産マネジメントの現場力と長年培ってきたファンドマネジメントや新規商品開発力などを融合し、高い透明性と正確性を備えたさまざまな商品とサービスを提供している。2014年からは中国・上海を中心に全世界で「不動産」「金融」「エンタメ」などさまざまな分野で事業を展開するコングロマリット企業、復星集団(Fosunグループ)傘下として活動している。

  • 丹羽 文彦様

    株式会社イデラ キャピタルマネジメント
    取締役副社長 COO兼CFO
    丹羽 文彦

  • 田中 伸様

    株式会社イデラ キャピタルマネジメント
    業務部門 ディレクター
    田中 伸

  • 米蔵 寿里様

    株式会社イデラ キャピタルマネジメント
    業務部門 アソシエイト
    米蔵 寿里

  • 永谷 みずき様

    株式会社イデラ キャピタルマネジメント
    業務部門
    永谷 みずき

背景・課題

アフターコロナで従業員の生産性を最大化させるには AWS では不十分
中国への接続性とコスト削減を両立する基盤刷新に挑む

同社では、2016年に全社システムを AWS に移行。VDI(仮想デスクトップ)として Amazon WorkSpaces、ファイルサーバーの Amazon FSx for Windows などを活用してきた。こうしたクラウドシフトによって BCP(事業継続性)の強化、コロナ禍でのスムーズなリモートワークへの移行などのメリットを享受して来た同社だが、いくつかの課題を抱えていたという。

課題について業務部門 ディレクターの田中 伸氏は、次のように話す。「最大の課題は、コストです。2022年の円安で1年前の見積額と比べ実際の請求額が1割以上も高くなり、大きなインパクトでした。安定稼働しているにも関わらずプライベートクラウドのため運用保守の外部委託コストがかかることや、従量課金の専用線通信コストがかかり続ける点も、課題でした。さらに、Amazon WorkSpaces はアメリカのグローバル IP からアクセスするため、中国の親会社から指定されるシステムに接続できないといった課題もありました。」

同社はこれらの課題解消策として、プラットフォームの全面的な刷新を検討する。取締役副社長 COO 兼 CFO の丹羽 文彦氏は、その経緯を次のように語る。「当社が AWS を採用した当時は、まだ他に代替サービスがなかった時代です。AWS は安定しており、積極的に変える理由もないと考えていましたが、コロナ禍を経て働き方も大きく変わり、また親会社の Fosun の方でも、積極的 DX を推進する動きが強まりました。導入から期間も経ち、今であれば他にもっとよいサービスがあるのではないかということで、ゼロベースでの見直しを決断しました。」

選定・導入

AWS の代替として Microsoft 365、
移行パートナーにソフトクリエイトを選んだ理由とは?

AWS の代替として、同社が着目したのが Microsoft 365 だった。その理由を、業務部門 アソシエイトの米蔵 寿里氏は、「業務で OS や Excel をはじめ Microsoft 製品を多用しており、揃えることで連携性が高まる期待がありました。当社が利用してきた Amazon WorkSpaces はネイティブな Windows OS ではないため、デスクトップ環境が本来の仕様とは微妙に異なります。そのため、標準の Windows OS で動くものが動かなかったり、先に述べた中国本社が指定するシステムが使えなかったりします。そうした課題も、Microsoft 365 なら解消できる期待がありました。加えて、パブリッククラウド化にすることによるさまざまなコスト削減効果も魅力でした。」と話す。

そして、最終的に Microsoft 365 への移行を決断した理由を、丹羽氏はこう語る。「企業としての信頼性を考えても、AWS と比類するのはやはり Microsoft だろうと。クラウドサービスとしての成熟度や事例の数などから、移行に不安がない訳ではありませんでしたが、なんといっても Windows OS は全世界的にあらゆるビジネスのスタンダード。将来性も考慮して、当社のビジネス基盤の全面的な移行を決断しました。」

こうして AWS から Microsoft 365 への全面刷新を決断した同社だが、移行を支援するパートナー探しは難航したと田中氏は話す。「かなりの数の会社にお声がけしたのですが、全社から Windows 365 の導入支援は経験がなく、ナレッジもないからできない、と断られました。その中で以前からお付き合いのあるソフトクリエイトだけは、AWS からの移行は初めてのチャレンジですが、やりましょう!と言ってくれました。以前からメルマガなどで Windows や Microsoft 365 関連の情報発信を目にしていて、その知見の高さを感じていましたので、ソフトクリエイトなら、との期待がありました。」

ちょうどこの時期、同社はソフトクリエイトが開催した Microsoft 365 Business Premium の活用を促すワークショップに参加(丸1日かけて実施)。米蔵氏はこの会への参加が、パートナー選定の決め手となったと話す。「ワークショップで実際に Intune を触ってみて、何ができるのかを理解できたことと、Microsoft Top Partner Engineer Award を受賞している山口氏とお会いしたことが、決め手となりました。この方がサポートに就いてくれるなら心強いと感じて、ソフトクリエイトにお任せしようと思いました。」

移行プロセス

ソフトクリエイトと共に、約4カ月でAWS から Microsoft 365 への全面移行を実行

同社は2023年7月、ソフトクリエイトと共に移行プロジェクトをスタート。ソフトクリエイトは従来から移行後のあるべき姿について同社と協議を重ね、全体設計を立案し、移行計画を実行。約4カ月後の11月1日には、Microsoft 365 の新プラットフォームでの業務が開始され、1か月の猶予期間の後、11月末には AWS を全廃した。ここからは移行のポイントごとに、そのプロセスを語っていただく。

移行プロセス

Office 365 E3 → SCCloud 365(Microsoft 365 Business Premium)

同社は従来の「Office 365 E3」から、ソフトクリエイトが提供する「SCCloud 365」に移行。SCCloud 365 は、「Microsoft 365 Business Premium」と「SaaS Backup」、そして仕様や運用についての高度なサポートが受けられる「Microsoft 365 相談所」が、Business Premium と同料金で利用できる。

「バックアップとサポートが付いて Business Premium と同じ料金はお得です。現時点ではバックアップは利用していませんが、近々始めようと思っています。」(田中氏)「サポートについてはかなり深い、他社のサポートだと音を上げるくらいのレベルで Microsoft に直接問い合わせしても・・・といった質問にもソフトクリエイトはしっかり迅速に、しかも日本語で対応いただけるので非常に安心です。」(米蔵氏)

セキュリティ対策:CPMS → Microsoft Defender for Business(SCCloud 365)

セキュリティ対策は、CPMS(Cyber Protection Managed Service)から、Microsoft Defender for Business に移行した。「従来製品に比べ、Defender は Microsoft 365 との親和性が高く、情シスのアンチウイルスソフト運用負荷を軽減できることに加えて EDR(Endpoint Detection and Response)として感染後の対応機能も充実しており、セキュリティ強化につながりました。」(田中氏)

資産管理:LANSCOPE → Microsoft Intune + Survey Eyes

同社では従来、「LANSCOPE」で MDM と資産管理を行っていたが、今回「Microsoft Intune」でデバイスを管理し、ログ管理はよりシンプルな機能の「Survey Eyes」という構成に変更した。「当社は金融商品取引業者であり、万一の事態に備えてきちんとログを管理する必要があるため、この組み合わせを選択しました。」(田中氏)

認証システム:Amazon Web Services EC2 上のActiveDirectry → Microsoft Entra ID

プラットフォームのリプレイスで難航しがちな認証基盤だが、同社はスムーズに移行できたと語る。「当社はもともと AWS 上で AD(Active Directory)をそこまで細かく設定していなかったこともあり、移行というより新たに Microsoft Entra ID で構築するイメージでした。もともと Office 365 の管理コンソールにある程度、情報が反映された状態になっていたこともあり、特段苦労することなく構築できました。」(米蔵氏)

ファイルサーバー:Amazon FSx for Windows → Box

AWS サーバー上に蓄積された膨大なファイルの移行先としては多くの選択肢がある中で、同社は「Box」を選択した。「現場ニーズが高い共同編集が可能であること、インターフェースや操作感が分かりやすいこと、容量無制限でストレージコストが抑えられることなどが、Box を選定した理由です。」(田中氏)

「データの移行だけで、約3ヶ月かかりました。文字数制限を超えたファイルはコピーできなかったり、移行中に生まれた更新ファイルとの整合性など、かなり気を使いました。ここではソフトクリエイトから『Data Migration Box』という移行ツールを紹介いただき、移行後の差分同期も含め、とても助かりました。」(米蔵氏)

活用効果

運用管理性と操作性を向上し、大幅なコスト削減も実現

移行後の成果について、田中氏は「従前の課題であったコストについては、専用線や外部委託の保守コストなどが不要となり、年間で約1千万円の削減効果が得られました。もう一つの課題であった中国本社の指定システムへの接続問題も解消し、加えて運用管理における業務効率化効果も、非常に高いものがあります。」と語る。

社内のデバイス管理を担当する業務部門 永谷 みずき氏は、その成果を次のように話す。「Microsoft 365 になったことで、各デバイスに対する設定やアプリの展開がリモートから行えるようになりました。以前のようにアプリごとのインストーラや exe ファイルを用意して配布するといった手間もなく、PC のキッティング作業も非常に楽になりました。さらに当社はこれまで Amazon WorkSpaces と Windows 10 端末を並行運用しており管理が複雑だったのですが、今回のリプレイスで全台シンクライアント化。PC はすべて Windows 365 環境になり、不具合のあった際の原因の特定や対応を含め、管理がシンプルに効率化しました。」

本プロジェクトで自らテストユーザーとしてすべての挙動をチェックした丹羽氏は、今回の基盤刷新の成果を次のように語る。「ビジネス基盤の全面的な刷新では、業務における快適な操作感も重要なポイント。今回は私を含めたテストユーザーが、社員ひとり一人の IT リテラシーと照らし合わせながら、入念にチェックを行いました。その甲斐もあって、おしなべてこれまでより操作感が向上したと感じています。さまざまな苦労はありましたがほぼ予定通り短期間で移行が完了し、これからのビジネス環境変化にも対応しやすい新たなビジネス基盤が整備できたことは、非常に大きな成果だと捉えています。」

今後・期待

Intune を使いこなし、さらなる運用高度化を目指すソフトクリエイトには
Microsoft 365 の使いこなし術とユーザー企業同士の情報交換の機会創出を期待

今後について、米蔵氏は Intune の使いこなしをポイントに挙げる。「まだ何ができるか全て把握できたわけではないので、ポリシーの設定などについて、日々研究する毎日です。要件ごとにグループ分けするなど工夫して、さらなる運用の高度化を目指したいと思います。」

最後に田中氏は、ソフトクリエイトへの期待を、次のように結んだ。「ソフトクリエイトには今後も、Microsoft 365 の使いこなし方について、他社の事例やベストプラクティスなどを積極的に紹介いただけると嬉しいです。また、先日もソフトクリエイトが主宰するユーザー懇親会に参加しましたが、今後も *ソフクリ365倶楽部 を通じて、ユーザー企業同士の情報交換の機会を積極的に設けてくれることに期待しています。」

*ソフクリ365倶楽部 :Microsoft 365 / Microsoft Azure の活用・定着を目的とした 情シス担当が集まるメディア&コミュニティ

今後・期待

※記載内容は 2024 年 3 月現在のものです。
※記載された仕様は予告なく変更する場合があります。
※記載されている会社名、製品名などは一般に各社の登録商標または商標です。

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