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境界防御ITインフラのゼロトラスト化に挑む

ゼロトラストセキュリティの実現を目指し、既存IdPのリプレイスを決断

100年以上の歴史を紡ぐ、日本を代表する総合エンターテインメント企業である吉本グループ。同社が利用するITインフラは近年、DX推進の観点からさまざまな提供機能の強化施策を実行する一方で、社員のセキュアで柔軟な働き方の実現において、いくつかの課題に直面していた。

情報システム部 部長の土屋 篤 氏は、当時の課題を次のように語る。「当社グループは約1,000名の社員が、約2,000台に上るPC、スマートフォンなどの端末を駆使して日々の業務にあたっています。タレントのマネジメントなどで移動が頻繁かつ、劇場や地方拠点で働く社員も多く、サイバーセキュリティと利便性の面から、従来のVPNによる境界防御型セキュリティに限界を感じていました。そこにコロナ禍での在宅での業務継続ニーズも重なり、中期計画としてゼロトラストセキュリティへの移行を決断しました。そしてそのためには、既存IdP（認証基盤）製品の見直しが必要だと考えました。」

同社が利用していたIdP製品は、社員ユーザーにSSO（シングルサインオン）を提供しているが、端末認証が証明書方式のみのため、端末単位でコストが加算されることに加えて、展開時に端末を回収してのインストール作業が必要。さらに、同社がEDRとして利用中のセキュリティツールが厳格で、証明書のインストール時には1台ずつ解除・復旧作業が必要であるなど情シス部門の管理負荷が高く、将来的な拡張性に懸念があった。

そこで同社は、ITベンダーに提案を依頼する。「新たなセキュリティホールが生まれることを懸念して、当社のITに理解の深い既取引先ベンダー2社に、提案を依頼しました。1社は当社のMicrosoft製品のライセンスおよびPCなどの端末手配、管理をサポートいただいているソフトクリエイト、もう1社はネットワークセキュリティに知見が高い、通信系企業です。」（土屋氏）