クラウドベースのIT資産管理導入で約1,000台のPCを見える化し、管理効率化とリスク低減を実現！

研究開発型企業として、主に医薬品の研究開発、製造、販売事業を展開する高田製薬では、情報管理対策の一環として、社内における情報セキュリティの強化、基盤整備が求められていた。ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入など、一定のセキュリティ対策を実施していたが、網羅的な情報セキュリティ状態の把握、脆弱性の特定には至っていなかった。そこで、2016年6月に第三者機関による情報セキュリティ診断を実施。セキュリティ診断の結果から解決すべき課題が見つかった。情報システム部では、課題解決に向けて情報セキュリティ改善3カ年計画を策定した。その第一歩として、IT 資産管理ツールの導入を決めた。多くの候補の中から同社が選択したのは  LanScope Cat ベアメタル on SCCloud（以下、LanScope Cat on SCCloud）。必要な機能の網羅性とコストパフォーマンスの優位性、そして、運用負荷を大幅に軽減できるクラウドベースを採用していたことが導入の決め手となった。

• IT資産の把握・棚卸を正確かつ効率的に行える環境をつくる
• IT資産の有効活用やセキュリティ対策・ IT 統制強化を図る
• サポート業務を電話対応からリモート操作へと刷新する

• PC 等の IT 資産管理をシステム上で行い、大幅な効率化を実現できた
• セキュリティ・インシデント発生時に操作ログの解析が可能になった
• ライセンス管理の厳格化により余剰ライセンスを削減し、コンプライアンスの遵守に貢献
• クラウドベースの IT 資産管理ツールで、遠隔地からの問い合わせもリモート操作による対応が可能になりコストが削減できた
• クラウドベースの IT 資産管理ツールにより、外勤者のアクセス制御など社内外問わず一元管理が実現できた
• Web 閲覧の制御により、業務の妨げになる娯楽サイト等の閲覧を抑止できた
• クラウドベースの IT 資産管理ツールにより、外勤者のアクセス制御も実現できた

少子高齢化の進行や社会保障政策の革新など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、存在価値を高めてきたのがジェネリック医薬品（後発医薬品）だ。人々の健康を支える医療にとって、今や無くてはならない存在になったといえる。高田製薬は、研究開発型企業として、ジェネリック医薬品の経済的側面だけではなく、服用のしやすさや医療従事者の利便性向上、医療過誤の防止など、独自の付加価値を加えた製品の開発を目指している。

日本全国に拡がる営業拠点網と4つの生産工場を有する同社では、約1,000台の PC が使用されている。だが、これまでIT資産の把握や管理、情報セキュリティ対策は万全とはいえなかった。そこで、2016年6月、第三者機関によるセキュリティ診断を実施したところ、多くの解決すべき課題が見つかった。

コーポレート本部 情報システム部
部長 永翁千寿 氏

情報システム部長の永翁千寿 氏によれば、「それまで、機器・ソフトウェアは Excel を使った台帳で管理しており、IT 資産の詳細な利用状況の把握や管理が十分ではありませんでした。そのため、調査を始めてみると、目的が明確でないソフトの利用や安全性の担保できない USB メモリの使用、個人所有 PC での業務や社内ネットワークへの接続などが続々と発覚し、早急な対応が求められました」という。

「ビジネスにおける情報セキュリティの重要性はますます高まっています。これからの時代、社内視点による対応だけでなく、専門的な第三者機関からの評価が重要です。その重要性を経営陣に説き、第三者機関による情報セキュリティ診断が実現できました。現状とあるべき姿を明らかにし、その間にあるギャップを埋めることで、IT を通して高い価値を提供していくという情報システム部の実現すべきビジョンにも繋がりました」と永翁氏。

情報セキュリティ診断の結果を受けて、最初に取組んだのは、課題を解決するための 「情報セキュリティ改善3カ年計画」の立案だった。

情報システム部システム推進課長の柴崎拓人氏も、永翁氏とともに、その中で最初に取り組むべき課題としてIT資産管理ツールの導入を模索し始める。

「弊社では、以前、PC 等の情報関連機器の購入は、部門ごとに行っていました。そのため、全社的な利用情報を詳しく把握できていませんでした。例えば、退職者の PC などの利用状況が把握できないなどの問題がありました。その中で、IT 資産管理ツールを導入し、IT 資産の棚卸を実施したところ、PC の利用実態やソフトウェアのインストール状況、そこからライセンスの余剰が見えてきました」と柴崎氏は語る。