数字で見る“情シス”の実像2019　～業務システムについて～

ソフトクリエイトでは、2018年9月～10月にかけて「情報システム部門の現状と IT システム活用状況に関するアンケート」を実施しました。本調査は、企業・団体等で IT システムの導入や運用・管理などに携わる情報システム部門（情シス）の担当者の実態を探ることを目的に実施されましたが、550件の調査結果を読み解くことで、企業 IT インフラ導入・活用状況や IT ライフサイクル管理の実情、情シスの働き方の実態などが浮き彫りになりました。この調査結果を参考に、2019年に取り組むべき課題や「情シスの働き方改革」について考えてみてはいかがでしょうか。

テレワーク・モバイルワーク、部分的に整備が進むが未整備も2 〜3 割

働き方改革の一環として、テレワーク・モバイルワーク 環境が注目されています。回答は「原則会社に出勤しなくても業務ができる」環境になっているのは、1,000 名以上の企業で約2 割という状況。「特定の部門・担当者」となると、50 名未満の企業を除けば2 割を超えています。
しかし、「整備されていない」も2 〜3 割程度と数多く見られます。大規模災害のみならず、近年は悪天候などでも 出勤困難な状況が生じる場合も多いことから、企業としては新しい働き方を示すことが求められるようになっています。テレワーク、モバイルワークはまだ導入過程ということから、この分野への取り組みはまた今後も注目が集まっていくことでしょう。

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大規模になるほどSkype ユーザー増、小規模では個人LINE 利用も

昨今、迅速かつ手軽に社内コミュニケーション強化につながるとしてチャットツールが普及しています。業務利用しているツールを見ていくと、「Skype for Business」が最多で次い で「 個人LINE」。「LINE WORKS」「Teams」「ChatWork」は横並びといった様相となりました。「その他」の内容を見ると「ハングアウト（Google チャット）」、「利用なし」といった結果が見られました。このうち「個人利用LINE」は、ビジネス情報と個人の情報が混在することからも、社内で管理可能なツールへと置き換えすることが適切と考えられます。

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自社 Web サイトに、情シスは間接的・直接的に関与している場合が多い

情シスが　Web サイトについてどの程度関与しているかとの問いに対し、5,000名以上規模の企業を除き「多くの場面で関与」、「間接的」、「関与なし」と、回答はほぼ三等分される結果となりました。本来の情シスの業務を考えた場合、「間接的」あるいは「関与しない」方が望ましく、情シス業務が増える一因ともなりかねません。

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財務・会計システムには、100〜5,000 名未満の企業で情シス関与が6〜8 割

情シスが自社の財務・会計システムについてどの程度関与しているかの問いに対し、企業規模によって回答は異なる結果となりました。5,000名以上規模の企業では、「間接的」＋「多く関与」でほぼ半数ですが、「管理・把握できていない」が約4割という状況です。100名以上5,000名未満規模の企業では「間接的」＋「多く関与」が6〜8 割ほどと多数派を締めています。100 名未満規模の企業では「基本的には関与していない」が4割で多数を占める結果となっています。

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勤怠システムには、100 名以上の企業で5割〜7割近く情シスが関与

情シスが勤怠管理システムなど人事関連システムについてどの程度関与しているかとの問いに対し、1,000名以上規模の企業と100名未満の企業を除くと「多くの場面で関与」、「間接的」、「関与なし」と、回答はほぼ三等分される結果となりました。100名未満の企業は、図4の財務・会計システムへの関与と同様、関与していない結果となりました。5,000名以上の企業では「多くの場面で関与」＋「間接的」が約半数の関与、1,000〜5,000名未満の企業では「多くの場面で関与」＋「間接的」が約7割と関与が大きいことが分かりました。

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SFA / CRM /名刺管理への情シス関与は40〜60％

情シスのSFA / CRM /名刺管理/ MA等への関与は、総じて「多くの場面で関与」＋「間接的」が40％台から50％台という結果となりました。特に関与が目立ったのは300名〜5000名未満規模の企業で、「多くの場面で関与」は約3割以上、「間接的な関与」も約2割以上となりました。また、これらのサービスは、クラウド型で提供されることも多いため、その利用内容によっては情シスの業務軽減に役立つことが予測されます。

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まとめ

テレワーク・モバイルワークは、100名以上企業では特定部門・担当者のみ環境整備が3割、メールやグループウェアのみ整備も3割。情シスは、Web サイト、人事・会計・勤怠・営業系システムなど幅広い関与が求められている。

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