東日本大震災を契機として、BCP（事業継続計画）に注目する企業は増えました。特に、デジタルに依存している近年では、サーバーやシステムの停止は業務自体の停止に直結します。そのため、大災害時にもビジネスを継続させるためのBCPは、すべての企業にとって重要課題です。
自社内でできることには限界がありますが、実際にどのような対策を講じておくべきなのか、考えてみましょう。
BCP はなぜ必要なのか？
BCP はなぜ必要なのでしょうか？さまざまなトラブルや災害、それに伴うサプライチェーンの途絶といった突発事項に見舞われても業務を止めない、あるいはできるだけ短時間のうちに復旧する。それがBCPです。元々、自然災害が多い上、ここ数年は大規模な降雨、台風による水害が頻発している日本では、BCP はすべての企業にとって「必須の備え」といえるでしょう。
東日本大震災で企業が受けた損害
2011年に起こった東日本大震災。この震災によって多くの企業が損害を受け、経営上の打撃を被りました。その内容は、設備や機械の損壊、在庫の損失、従業員の就労不能など、地震と津波による直接的な被害だけではありません。原材料の調達先や、調達先の調達先企業が被災したことにより、部品や部材の調達が困難になる、サプライチェーン上の被害もあります。また、事業活動が成り立たないことによる業績の悪化など、間接的な被害も広がっていきます。
実際に、東日本大震災に関連して倒産してしまった企業は、東京商工リサーチによると、全国で1,922社（2019年8月30日時点）に上ります。ひとつの企業が受けた損害が連鎖的にほかの企業にも波及していき、広範囲に被害が広がってしまったのです。
IT の大災害は、いつでも起こりうる
大地震や大水害といった自然の猛威は、そう頻繁に起こるものではありません。しかし、IT の場合は、サイバー攻撃などによる災害もあります。多くの企業でビジネスの根幹を支えている IT が大きなトラブルに襲われ、メインサーバーがダウンしてしまったり、基幹システムが停止してしまったりしたら。場合によっては社内外のほぼすべての業務が止まり「復旧の目処が立たない」という事態にもなりかねません。
つまり、企業の IT インフラをおびやかす「大災害」は、いつ起こってもおかしくないものであり、そのために IT における BCP の策定が急務なのです。
一般的な BCP
では、実際にどのような BCP を講じるべきでしょうか。BCP は、基本的に「分散」「代替」に分類できます。これに加え、非常時に連絡をとり合う「通信手段の確保」が必須となります。
IT における BCP も、これら3つの基本に沿って行うことになりますが、まずは一般的な対応を見てみましょう。
分散化は、BCP としては初歩的かつ代表的なものです。生産拠点や物流センターを複数箇所に設けておく。業務の基幹システムを別々の地域に分散する。これらの対策は、発生地域が限定的な水害や地震などには有効で、どちらかが損害を受けても、もう一方の拠点でカバーすることが可能です。
ただし、この方法は通常時でもランニングコストがかかり、事業規模や状況によっては大きな負担になります。また、「発生地域が限定的」とはいえ、自然災害大国である日本では、そうした災害がどこで起こるか予測がつかず、分散先の地域選定が難しいという面もあります。
万一のときのための代替手段
代替は、いざというときのためのスペアを用意しておくことです。例えば、プロカメラマンは撮影現場に出るとき、必ずサブカメラを用意しておくといいます。もしも、撮影中にカメラが故障してしまったら、撮影はそこでストップ。スタッフにもクライアントにも迷惑をかけることになるのですから、当然のことです。
ある程度の規模の工場で自家発電設備を用意し、万一の停電に備えるというのも、この部類に入るでしょう。
通信手段を確保しておく
地震や台風などの自然災害の場合、その規模や強さによっては通信手段が影響を受ける場合があります。これは、基地局や中継局が被害を受ける場合のほか、地域外から安否を気遣う電話やメールが集中してしまうことでも起こります。いずれにしても、災害時には電話がつながりにくくなるのは間違いありません。
そんなときは、ネット回線を使った通信手段が有効です。東日本大震災のときには、通常の電話回線がほとんどつながらない中でも、LINE や Skype は利用できたという例もあります。こうした通信手段を用意しておけば、万一の際にも情報交換ができ、それを基に適切な対応をとることができます。
クラウドにシステムを置く BCP
では、「分散」「代替」「通信手段の確保」という BCP を IT に置き換えるには、どうすればいいのでしょうか。それは、日常的に使っている業務システムを、そのままクラウドに置くという手段が考えられます。
まず、クラウドサービスを運用しているデータセンターは、気象状況や自然災害の可能性のほか、暴動や内乱などの人為的なリスクまでも加味した上で、安全な場所に設置されています。トラブルがないよう常に監視されていますし、何らかの問題が起これば早急に復旧作業が行われます。自社で行うよりも遥かに手厚い対応が行われているのです。つまり、クラウドにデータを置くことで、「分散」「代替」を行えるのです。また、「通信手段の確保」という面でも、通常の通信回線よりインターネット回線のほうが安定する可能性があるのは、前述したとおりです。
システムからデータまでのすべてをクラウド上に保存しておけば、たとえ自社の PC がすべて使用不能になったとしても、システムとデータは無傷で残すことができます。必要なハードウェアさえ用意できれば、すぐに業務を再開することができるのです。
クラウドによる BCP は Microsoft Azure が最適
BCP の一環として、クラウドにシステム全体を丸ごと置いてしまうというのは、今ではさほど突飛なことではありません。マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」を使えば、それは容易に実現できてしまいます。
Microsoft Azure とは、アプリケーションを構築・管理するためのクラウドプラットフォームです。しかし、見方を変えれば、それは非常に優秀な BCP ともいえるのです。その理由をご説明しましょう。
堅固な管理体制
Microsoft Azure のデータセンターは、日本国内に東西2ヵ所ありますが、いずれも大地震の可能性を考慮して設計され、最高レベルの免震構造を誇っています。電力は外部からの供給のほか、自家発電設備も備えていますし、ネットワークは外部からの影響を受けにくい地下トンネルにケーブルを通しています。これなら、たやすく切断してしまうこともありません。
また、東日本データセンターのデータは、自動的にデータを３つにコピーして保存した上、西日本データセンターに自動バックアップを行うしくみになっています。
最高レベルのセキュリティ
企業は、常にハッキングを受けるリスクを抱えていますが、セキュリティ対策にかけられるコストには限度があります。ですが、企業から大切なデータを預かるクラウドサービス会社では、コストをかけてセキュリティ対策に万全を期しており、一般企業が自前で行えるレベルではありません。
例えば、Microsoft Azure の場合、マイクロソフトは全世界で3,500名の専門家と、年間10億ドルの予算を、セキュリティに投資しているといわれます。まさしく、世界最高レベルのセキュリティを実現しているのです。
トラブルへの迅速な対応
管理体制や投資額から見ても、Microsoft Azure の安全性と安定性は抜群と考えられますが、「完全」ではなく、エラーやトラブルが発生することもあります。 そんな場合でも迅速に対応し、速やかに原因を取り除いて復旧できるのが Microsoft Azure の強みです。このスピードを自社で実現するのは難しいでしょう。
Microsoft Azure なら、それだけで BCP になる！
自社で行う BCP には限界があります。しかし、Microsoft Azure の安全性と安定性は、マイクロソフトが手掛ける最高レベルの技術と莫大なコストによって支えられています。ですから、自社のシステムを Microsoft Azure に移行することで、コストをかけることなくハイレベルの BCP となるのです。
ぜひ、Microsoft Azure を導入する際の、検討材料にしてください。
