現在、ビジネスの現場では生成AI活用が進んでいますが、ChatGPTに代表される「汎用AI」は“万能”ではありません。企業が抱えるセキュリティ課題や、社内業務のニーズに応じ適応できる「企業向けAI」にも目を向ける必要があることをご存知でしょうか。本コラムでは、自社に適した生成AIを選ぶための4つのポイントを紹介します。
ChatGPTは“万能”ではない！業務で直面する汎用生成AIの障壁
今や多くの人が活用している生成AI。中でも代表的なのがChatGPTなどの汎用的な生成AIサービスでしょう。しかし、汎用的なAIサービス利用は、セキュリティ対策、組織的な活用、法規制や業界ルール等への対応、情シスの運用管理といった面から次のような課題が指摘されています。
- 社外秘など機微情報を生成AIに入力することで情報漏えいにつながらないか
- 個人単位の仕事では成果を発揮できても、組織的な活用ができるための仕組みが作れているか
- 法規制や業界特有の規制などに対応できるか
- 情シスが利用状況を把握したり、ライセンス管理できたりできるか
このような観点から、汎用的な生成AIでは困難な業務があることを実感している情シスの方も多いのではないでしょうか。これらの課題についてもう少し詳しく見てみましょう。
- （1）セキュリティ対策やデータ管理上の課題
- 汎用生成AIに企業の機密データや個人情報を入力する際には、そのデータの取り扱いについて考える必要があります。データが外部のサーバに送信され、学習データとして使用されることも想定しなければならず、企業内のセキュリティポリシーに適合しているか検討する必要があります。また、汎用生成AIにアクセスする際の認証も重要で、そのデータに不正アクセスされないような対策も欠かせません。
- （2）カスタマイズにおける課題
- 汎用生成AIは、あくまで一般的なタスクに対応するために設計されています。企業独自の業務への対応や、他システムとの連携に制約がある場合もあります。例えば、社内の業務システム（CRM、ERP、社内データベースなど）とのデータ連携などが考えられますが、そのために汎用生成AIをカスタマイズすることは容易ではありません。
- （3）コンプライアンス対応（法規制や業界特有の規制）での課題
- 各国、各業界には、データの取り扱いに関する規制があり、汎用生成AIの利用がこれらの規制に適合しない場合があります。特に金融、医療、製造業など、規制が厳しい業界では、汎用生成AIをそのまま使用することが難しく、規制対応が課題となります。
- （4）運用管理・サポート、ライセンス管理の課題
- 汎用生成AIを社内で利用し続ける場合には、継続的なメンテナンスやサポートが必要です。しかし、汎用生成AIは個別に適切な運用サポートが得られない場合や、これまで利用できていたサービスが利用できなくなるようなリスクもあります。
また、ライセンス管理も課題の1つとなり、利用範囲や利用人数に基づき一元管理できるかどうかは重要です。
汎用生成AIの4つの課題を、企業向け生成AIはどう解決できるのか？
次に、これまで見てきた汎用生成AIの4つの課題について、企業向け生成AIではどのように対応できるのかを見ていきましょう。
- （1）セキュリティ対策、データ管理
- （2）カスタマイズ性
- （3）コンプライアンス対応（法規制や業界特有の規制）
- （4）運用管理・サポート、ライセンス管理
（１）セキュリティ対策、データ管理…情報漏えいと不正アクセスを防ぐ仕組み
汎用生成AIで考えられるデータ漏洩リスクや不正アクセスについて、企業向け生成AI※はどのように対応できるのでしょうか。
※以降、「企業向けAI」としてSafe AI Gatewayの場合として記載
企業向け生成AIは、不意の情報漏えいを防ぐためにも自社専用のクローズドな環境で運用されています。入力された内容は社外のAI学習には用いられませんので、データが外部に漏れることがなく情報漏洩リスクを最小限に抑えます。
また、企業向け生成AIは、不正アクセス防止策として、強度の高い認証（SSOや二段階認証）を導入し、アクセス制御を強化しています。例えば、Microsoft Entra ID、Google Workspaceなど様々なIdPと連携して認証することが可能です。このように、企業向け生成AIは汎用AIに比べて、より高いセキュリティ基準でサービスを提供し、企業のデータ管理を守るために最適化されています。
（2）カスタマイズ性…社内の様々なシステムと連携して活用可能
汎用生成AIは、あらゆる企業に対して一律のサービスを提供しているため、専門的なカスタマイズが難しかったり、思わぬ費用が必要になったりするケースがあります。つまり、企業での生成AI活用の広がりや変化に柔軟に対応することが難しい点もリスクと考えられます。
これに対して、企業向け生成AIは、API連携を通じて生成AIを業務アプリに組み込んで利用ですることも可能です。下図では、SFAやグループウェア、ワークフローなど社内の様々なシステムと企業向け生成AIが連携しているイメージを示しています。
こうして連携した社内データ活用の具体的なイメージを紹介すると、ファイルをアップロードしてヘルプデスクとして活用、kintoneの顧客管理アプリと連携して質疑応答、SharePoint上の情報に基づき回答、Outlookのスケジュール管理と連携といったことが挙げられます（下図参照）。このように、汎用生成AIでは難しい業務にセキュアな環境下で対応できるようになります。
（3）コンプライアンス対応（法規制や業界特有の規制） …様々な規制に柔軟に対応
汎用生成AIは企業が直面する法規制や業界特有の規制には対応が不十分な場合が考えられ、それが課題となっていました。
企業向け生成AIは、特定の業界規制や法的要件に対応した設計やカスタマイズが可能です。データ保護規制などに対応するために、データの保存・処理に関する明確なポリシーや透明性の高いデータ管理を設定することができます。
また、対策の1つとして、企業が生成AIに入力できる情報の範囲を制限したり、法的に不適切な出力を排除するために、管理者がシステムプロンプトを調整したりすることもできます。このように、企業向け生成AIは、柔軟に法規制対応を進めることができ、コンプライアンスの確保をサポートします。
視点4：運用管理・サポート、ライセンス管理…企業向けならではの手厚いサポート
汎用生成AIでは、これまで利用していた機能が使えなくなったり、問い合わせなどに十分に対応してもらえなかったりする可能性があります。
企業向け生成AIでは、導入前の相談から導入後の活用支援など、様々なサポートが期待できます。また、AIモデルや関連ソフトウェアの定期的なアップデート、バージョンアップ対応の際のメンテナンス、セキュリティ対策についても安心してお任せできます。
また情シスにとっては、活用状況の把握や過去の会話履歴管理、ライセンス管理などが欠かせません。企業向け生成AIでは、ダッシュボードで一元管理して状況を把握し改善に役立てることができます。情シスが不安を感じることなく、生成AIを運用していくことが可能です。
まとめ
生成AIはいまや企業にとって大きな役割を担うことになりつつあります。しかし、「汎用生成AI」の活用にはセキュリティやコンプライアンス対応、運用管理やサポートなどの課題が残されていました。
これに対して、企業の業務を意識した「企業向け生成AI」であれば、その課題を解決するとともに、より効率的かつセキュアな運用が実現できるようになると考えられます。ぜひ、自社に適した生成AI選びの参考にしてみてはいかがでしょうか。
今回「企業向け生成AI」として紹介したSafe AI Gatewayについて詳しく知りたい方はぜひ、 こちら を参照してください。
また、企業向け生成AIの1つである、Microsoft Copilot について詳しく知りたい、体験したいという方に向けては下記を御覧ください。
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