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企業は急速なテレワーク対応を求められていますが、領収書や請求書など「紙文化」がテレワークの阻害になっているという声が多く聞かれます。そんな「紙文化」をなくすための重要な取り組みとして「電子帳簿保存法」が改めて注目されています。 本セッションでは、 2022年(令和4年)1月からメールやWebで受領した領収書や請求書(電子取引)は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化や、電子帳簿保存法に向けた取り組みに関してご紹介させていただきます。
吉田 幸平氏
株式会社マネーフォワード
ビジネスカンパニー 経理財務ERP本部 パートナーアライアンス
2008年サイボウズ株式会社入社
パートナー営業を経験して、その後パートナー企業へと転職。
2019年に株式会社マネフォワードに入社後は、一貫してマネーフォワードのパートナー営業の立ち上げに従事。
オンプレ時代→クラウド時代への移り変わりを現場で体感して、今後はバックオフィスクラウドの重要性を感じている。